ワルシャワでLOT乗り継ぎに乗り遅れたら — 遅延は最終目的地で計算されます

「ワルシャワ乗り継ぎ」でまず行うべきは、適用されるルールの特定です。便がEU・EEA・スイス・英国の空港から出発する場合、乗客は航空会社の国籍に関係なく、原則として強く保護されます。一方、日本など第三国からヨーロッパへ向かう便では、運航会社がEUの航空会社かどうかが決定的に重要になります。

日本の旅行者にとっての原則は明確ですが、直感とは逆です。日本はEU加盟国ではないため、成田・羽田・関西はEUの空港ではありません。ワルシャワ→東京(成田)やフランクフルト→東京は、JAL運航であってもEU261の対象になり得ます。逆に、日本から出発する便は、LOTポーランド航空、ルフトハンザ、フィンエアー、エールフランス、KLMなどEUの航空会社の運航便のみが対象です。日本からJAL・ANAで出発する便は通常対象外で、その場合はモントリオール条約や運送約款を慎重に検討します。ロンドンなど英国の空港から出発する便は、ブレグジット後は原則としてUK261で判断します。

• ワルシャワ、フランクフルト、ヘルシンキなどEUの空港から東京へ出発する便:運航会社を問わず、JAL運航でもEU261が適用され得ます。
• 日本からヨーロッパへ出発する便:LOTポーランド航空、ルフトハンザ、フィンエアー、エールフランス、KLMなどEUの航空会社が運航する場合のみEU261の対象です。
• 日本からJAL・ANAで出発する便:EU261は通常適用されません。モントリオール条約や運送約款に基づく対応を慎重に検討してください。

東京→ワルシャワ→パリのような1つの予約では、最初の区間の短い遅れでワルシャワでのLOTポーランド航空の乗り継ぎ便に乗り遅れても、遅延は最終目的地パリへの到着時点で測ります。東京–パリは3,500 kmを大きく超えるため、パリに3時間以上遅れて到着すれば補償金は600ユーロです。

全区間が1つの予約(同じ予約番号)だったかどうかを確認してください。1つの予約であれば、最初の区間の短い遅れが、最終目的地での強い請求に変わり得ます。

• 最も役立つことが多い証拠:すべての区間を含む1つの予約番号(PNR)と、振り替えられた便の搭乗券を保管してください。遅れたLOT便の分だけでは足りません。
• 避けるべき間違い:乗り継ぎ地への到着時刻だけを見ないでください。EU261では原則として、最終目的地への到着遅延を評価します。

EU261の補償金は、割引でもマイレージ特典でもチケット代金の払い戻しでもありません。路線の距離に応じた定額です。1,500 kmまでの短距離は250ユーロ、1,500〜3,500 kmの中距離は400ユーロ、3,500 kmを超える長距離は600ユーロです。例えばワルシャワ–フランクフルト(約900 km)は250ユーロ、ヘルシンキ–パリ(約1,900 km)は400ユーロの区分ですが、ワルシャワ–東京(成田)(約8,600 km)、フランクフルト–東京(約9,350 km)、ヘルシンキ–東京(約7,800 km)といった日本路線は、すべて600ユーロの区分に入ります。

「ワルシャワ乗り継ぎ」では、2つの問いを組み合わせる必要があります。距離はどれだけか、そして問題が法的な基準を超えているか、です。遅延の場合は、原則として最終目的地で3時間以上を見ます。欠航の場合は、通知の時期と代替便の内容が重要です。ワルシャワなどのハブでの乗り継ぎを含む1つの予約では、距離と遅延は最終目的地を基準に測り、ヨーロッパ内の区間だけの旅程には通常の距離区分がそのまま適用されます。

• 1,500 kmまで:250ユーロ(例:ワルシャワ–フランクフルト 約900 km)。
• 1,500〜3,500 km:400ユーロ(例:ヘルシンキ–パリ 約1,900 km)。
• 3,500 km超:600ユーロ(例:ワルシャワ–成田 約8,600 km、フランクフルト–東京 約9,350 km、ヘルシンキ–東京 約7,800 km)。

最も強い案件は、しっかり文書化されたものです。予約確認書、予約番号(PNR)、搭乗券、航空会社からのSMSやメール、アプリや空港の案内表示のスクリーンショットを保管してください。待機中に追加の出費が生じた場合は、領収書も残してください。

書類が1つ欠けていても致命的ではありません。ただし、路線、時刻、そして航空会社が挙げた理由を正確に再構成できるほど、航空会社に責任があるか、金額が250、400、600ユーロのどれかを検証しやすくなります。

• PNRまたは予約番号。
• 便名と日付。
• 実際の到着時刻の証拠。
• 遅延・欠航・振り替えに関する航空会社からの通知。

まず事実を並べてください。路線、日付、運航会社、予定と実際の到着時刻、問題の原因、そして書類です。次に、案件がEU261またはUK261の対象かを確認します。3つ目のステップは、具体的な金額と証拠を添えた明確な請求、または航空会社とのやり取りを自分でしたくない場合の、ClaimWingerの日本語フォームでの確認です。

航空会社が回答しない、曖昧な断り方をする、あるいは漠然と特別な事情を持ち出す場合でも、検証せずに拒否を最終回答として受け入れないでください。なお、日本にはEU261を執行する単一の国内機関がないため、苦情の申し立ては一般に、出発したEU加盟国の監督機関に対して行うことになります。

• 案件の簡潔な時系列を作成してください。
• EU261、UK261、またはその他の適用され得る枠組み(モントリオール条約など)を確認してください。
• 現金を希望し、法律がその請求を認めている場合は、バウチャーを受け取らないでください。
• 拒否された場合は、漠然とした文言ではなく、具体的な理由を求めてください。